OriHimeでテレワーク@NTT東日本

テレワークの最適解としてOriHimeが選ばれる理由

現在80社の企業で、OriHimeがテレワークに導入されています。
そのうちの一社、NTT東日本様でもご導入いただいております。同社では、自社拠点の全域で貸し出しており、各拠点のさまざまな部署、外出の多い管理職の方にもご利用いただいているとのことです。

NTT東日本様の業態が、通信サービスや設備の運用・保守であり、現場の声や問い合わせを受けるセクションが多いため、対面文化が強いとのことで、「品質の高い仕事を実現するために、なぜ在宅やサテライトが必要なのか、対面文化の強い社員の多くが納得しきれていないのだと思います」と吉宗氏(NTT東日本 総務人事部 ダイバーシティ推進室 室長)。

とはいえ、労働集約型のビジネスからの脱却を進めている同社は、働き方改革に本腰を入れるため、「メリハリのある働き方の推進」という目的を掲げ、在宅勤務やモバイルワークの推進、時間外労働の朝型へのシフト、積極的な休暇取得という大きく3つの施策からスタートさせます。

労働集約型のビジネスからの脱却に取り組んで浮き彫りとなった課題

4年継続してきた施策も、休暇取得や時間外労働の削減といった面で大きな成果を挙げています。一方、テレワークの浸透に課題感を感じており、現状、テレワークを実施しているのはグループ全体の1%に過ぎず、実施しているのも月に1回程度だという。「弊社の在宅勤務自体がもともと育児や子育て、介護のためにスタートしているので、特定の社員に向けた制度という意識をなかなか払拭できないのが実際のところです。社員向けアンケートをとっても、男性や若い人は対象じゃないと思っているようです」と吉宗氏は語ります。

OriHime、銀の弾丸となるか

そこでこの課題を解決するためにご採用いただいたのが、我が社のOriHimeです。
カメラ・マイク・スピーカーを搭載したOriHimeは、人工知能ではなく、あくまでユーザーの代わりにリモートで操作できる分身ロボット。もともとは病気で体を動かすのが不自由な人たち向けに開発されていたロボットですが、NTT東日本ではオフィスでのコミュニケーション手段として利用しています。「OriHimeをオフィスに置いておけば、在宅でありながら、社内の人を呼び出したり、返事もできるし、職場の様子を見ることも可能。小型なのでそのまま会議や研修に連れて行ってもOKです」(吉宗氏)。

オフィスに分身を置けば、できないことは意外とない

音も映像もOriHimeが受信しているので、在宅勤務の疎外感やオフィスの情報ロスも薄れるという。「在宅勤務だとデータ集計やメール対応、資料作成といった仕事が中心になりますが、OriHimeをつないでおけば今まで会社でしかできなかった打ち合わせや会議、研修にも参加できるので、できないことは意外とないんですよ」と吉宗氏。

OriHime導入のきっかけは、子育て中の女性が会議に参加できなかったこと。「半信半疑でトライアル導入したら、家の中や本人が映り込まないので、女性から意外と評判がよかったんです」と吉宗氏は語ります。

子育て世代が戦力に変わるOriHimeを使ったテレワーク

子育て世代は働き盛りでもあります。これまでは産休育休や、時短などに取り組むことで、会議がおろそかになったり、休暇からの復職率が低かった点に課題を持つ企業も多いことでしょう。
しかし、OriHimeを使ったテレワークなら、会議に参加したり、産休育休中でもプロジェクトの柱として活躍できるので、復職率の上昇や、プロジェクト運営のリスク軽減に繋げることができ、働き方改革としての最大の効果出すことができるとNTT東日本様の取り組みで裏付けとなりました。

今後は半信半疑でご導入いただくのではなく、全幅の信頼を置かれたOriHime導入に繋がるように、サービス品質を維持向上していきたいと思います。

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